*** 新着情報 ***
          
    事業者報酬3%引き上げで、介護利用の値上げじわり
  

  介護事業者に支払われる報酬が、09年4月から3%引き上げられま
  した。介護サービスの値段が上がり、サービスを利用する人の自己
  負担分も増えるケースが出てきました。負担を抑えるため、サービス
  を減らさざるを得ない人もいるようです。一方で、報酬引き上げは介
  護職員の処遇改善が目的ですが、実際には事業所によって対応が
  分かれているのが現状です。

   


 介護予防サービスとは?
 高齢者が地域で自立した生活を送れるようにすることを目指している
 対象となるのは、状態が軽い要支援と要介護1の人で、市町村の介護認定審査
 査会が主治医の意見を参考にして介護予防が必要かどうか判断する
 認知症(痴呆症)や末期がん、脳梗塞や心疾患、筋萎縮性側索硬化症などの神
 経難病、骨折の直後などは対象外となる
 従来の「要支援」「要介護1」を「要支援1」「要支援2」「要介護1」に再編する
 要支援者に栄養指導や筋力トレーニングなどの介護予防サービスを受けてもらい
 状態の悪化を防ぎ、給付を抑える狙いがある
 介護予防メニューを作るのは、事業所のケアマネジャーではなく、新たにできる
 地域包括支援センターの保健師らにする
 06年4月から準備の整った市町村から実施して09年度までに全地域に広げる


=介護予防サービスの例=
  筋力向上  デイサービスセンターなどで機器を使ったトレーニングや体操をして
 立ち上がりや歩行に必要な筋力をつける、転倒予防のためバラン
 スをとる訓練
  栄養改善  栄養士らが自宅を訪問して食事の栄養バランスをチェック。動物性
 たんぱく質をもっと取るよう指導 (医師から食事制限を指導されて
 いる人は除く)
  口腔ケア  高齢者を集めて歯科医や歯科衛生士らが歯や舌の汚れをチェック
 うがいや歯磨きの仕方を指導
 予防訪問介護  ひざが悪いので風呂洗いはヘルパーにやってもらい、一緒に部屋
 を掃除する。軽い認知症の人がヘルパーと冷蔵庫の中を整理する
 予防通所介護  外出の機会を増やすため、デイサービスセンターでの集団レクレー
 ションの代わりに、利用者の状態に合わせて入浴、昼食、筋トレな
 どのメニューを個別的に選べるようにする
=公開される情報の例=
有料老人ホーム  入居一時金、解約時の返還金、サービスが介護保険でカバーされ
 るかどうかの明示と料金、要介護になって介護居室に移る時の条件
特別養護老人〃  夜勤職員の数、理美容など介護保険対象以外のサービス料金、入
 所待機者の数、入浴時間の制限、同性の職員の介助の有無、介護
 事故や感染症への対応
 訪問介護  ヘルパーの取得資格や平均在職年数、非常勤の数、金銭・カギの
 管理方法
 通所介護  認知症高齢者向けプログラムや車イスの人の送迎の有無
 福祉用具貸与  アフターケアや苦情相談窓口の有無



 特養ホーム利用者の自己負担額の変化 (月額、単位万円)
介護保険スタート時 05年10月から
自己
負担
1割
負担
居住
食費 自己
負担
1割
負担
居住
食費

相部屋 5.6 なし 2.6 8.7 2.9 4.8
個  室 9.7
10.7
3.1 45 13.4 2.6



@
相部屋 2.5 なし 1.5 5.5 2.5
個  室 3〜 9.5



A
相部屋 2.5 なし 1.5 3.7 1.5 1.2
個  室 3〜 5.2 2.5
上記は標準例。実際の負担額は施設との契約で決まる
 【標準】年金収入のみなら年266万円超
  【低所得@】市町村民税・世帯非課税で年金収入80万円超〜266万円
  【低所得A】市町村民税・世帯非課税で年金収入80万円以下
  *要介護5で千葉市・さいたま市など都市部で入所している人の例



「完全個室」の新型特別養護老人ホームの実情
新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額80万超〜266万円の
入居者の場合、本人負担の居住費(月額)は5万円で、国が施設に1万円補填する。
それ以上は施設の負担となる。NPO法人特養ホームを良くする会が05年11月、全国
の新型特養757施設に調査票を送り、369施設から回答を得た。
居住費6万円以上は141施設と全体の4割近くを占めた。うち10万円以上は11施設
8万〜9万円未満が45施設で、4施設にひとつは8万円以上だった。平均居住費は
6万6766円だった。特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月額
8万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の1割、食費と合わせて月に15万
円ちかくになる。介護施設ではない有料老人ホームの月額利用料(食費・管理費含む)
が17万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。
同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる
また、「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、
低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。 (06.1.8 新聞報道から抜粋)

☆詳しくは、自治体の介護保険担当課、介護支援事業所等にお尋ねください★
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